基本方針

株主・投資家等をはじめとするステークホルダーの皆さまに対して、当社グループをより正しく、より深く理解していただき、当社の企業価値を正当に評価していただくために、迅速かつ網羅的に収集された会社情報を、適時性、適法性、正確性、公式性に留意し、開示の要否、開示内容、方法、時期等の開示方針を決定し、公平性、積極性を持った開示を行います。

開示基準

当社では、会社法、金融商品取引法等関係諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則（以下「適時開示規則」）に沿ったディスクロージャーを行います。 適時開示規則では、投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合、東京証券取引所から照会があった場合、すでに開示した重要な会社情報の内容について重大な変更、中止等が行われた場合に適時開示を求めております。 なお、個人情報、顧客情報、関係者の権利を侵害する情報、その他これらに類する情報は開示いたしません。また、当社では、適時開示規則に該当しない会社情報についても、投資家等の期待や予測、株価への影響や市場の反応への影響等を考慮した開示をする方針を持っております。

情報開示の方法

有価証券報告書等は金融庁が提供する「EDINET」に、適時開示規則に該当する情報は東京証券取引所が提供する「TDnet」にて開示いたします。また、その後すみやかに、当社ウェブサイトやマスメディアにも同一の情報を開示いたします。なお、当社ウェブサイトの掲載につきましては情報通信技術上の障害等により掲載時期が遅れることもあるため、当社ウェブサイトにおける情報開示は、あくまで補助的なものとして位置付けております。 また、適時開示規則に該当しない情報（例えば、一部市場関係者（証券アナリスト・機関投資家など）を対象とする決算説明会資料など）は、当社ウェブサイトへの掲載などの方法で積極的かつ公平に開示いたします。ただし、当社ウェブサイトには、当社が自主的に開示している情報の全てを掲載しているわけではありません。

情報開示体制

当社グループは、情報開示に関わる各組織の業務および手続きについて「情報管理規定」および「情報開示基準」にて定め、会社情報の開示に関する適切な取扱いについて、すべての役員および社員への徹底を図っています。

沈黙期間

当社では、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、原則として四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定めています。この期間は、当該決算に関する質問への回答やコメントを控えております。ただし、期間中であっても適時開示規則に該当する会社情報は、適時・適切に開示いたします。また、すでに公表されている会社情報や、沈黙期間中に公表された会社情報に関する問い合わせについてはこの限りではありません。

将来の業績に関する見通し

当社が開示する会社情報の中には、計画、戦略、目標など、将来の見通しに関する情報が含まれますが、これらの情報は、当社がその時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その後の経済情勢や社会情勢などの外的要因等により大きく異なる結果となる場合があります。