旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年3月に故若尾亙他2氏により山梨県韮崎市に創業した富士産業合名会社です。
1951年3月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社として設立され、1999年4月1日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っています。
1940年代
| 1949年 （昭和24年） |
3月 |
前身となる富士産業合名会社を山梨県韮崎市に創業 |
1950年代
| 1951年 （昭和26年） |
3月 |
富士産業株式会社を東京都新宿区に設立（資本金50万円）
抵抗器の製造及び販売を開始 |
1960年代
| 1960年 （昭和35年） |
3月 |
生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転 |
| 1966年 （昭和41年） |
10月 |
青森県南津軽郡平賀町(現平川市)にリバー電子株式会社を設立 |
| 1968年 （昭和43年） |
1月 |
山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする |
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7月
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青森県青森市に製造子会社蟹田リバー株式会社を設立
（1992年5月、リバーテクノ株式会社に業務吸収）
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1970年代
| 1973年 （昭和48年） |
8月 |
青森県北津軽郡車力村（現つがる市）に製造子会社車力リバー株式会社を設立（1990年3月、リバーエルコム株式会社に社名変更） |
| 1975年 （昭和50年） |
10月 |
アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立（出資比率60％） |
| 1977年 （昭和52年） |
7月 |
当社初となる水晶振動子を量産化 |
1980年代
| 1980年 （昭和55年） |
11月 |
米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics
Corporationを設立（2002年3月、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管） |
| 1982年 （昭和57年） |
5月 |
東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設 |
| 1985年 （昭和60年） |
4月 |
関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設 |
| 1986年 （昭和61年） |
10月 |
東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設 |
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12月 |
アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立（2000年3月、台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管）
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| 1988年 （昭和63年） |
6月 |
アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River
Electronics（Singapore）Pte. Ltd.を設立 |
| 1989年 （平成元年） |
5月 |
水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立 |
1990年代
| 1990年 （平成2年） |
7月 |
抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River
Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.を設立（出資比率60％） |
| 1991年 （平成3年） |
10月 |
商号を「リバーエレテック株式会社」に変更 |
| 1995年 （平成7年） |
7月 |
当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を認証取得 |
| 1996年 （平成8年） |
9月 |
青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社の株式を100%取得
|
| 1997年 （平成9年） |
10月 |
セラミックケースと金属蓋を電子ビームで溶融接合した気密封止技術を電子部品業界で初めて実用化
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| 1998年 （平成10年） |
8月 |
当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を認証取得
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| 1999年（平成11年） |
4月 |
株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本社山梨県韮崎市）と合併 |
2000年代
| 2000年 （平成12年） |
12月 |
水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県北津軽郡金木町（現五所川原市）に製造子会社リバー金木株式会社を設立 |
| 2001年 （平成13年） |
5月 |
当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてISO14001を認証取得 |
| 2003年 （平成15年） |
10月 |
青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社・リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併 |
| 2004年 （平成16年） |
8月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2007年 （平成19年） |
3月 |
中国上海に River Electronics（Singapore）Pte.
Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設 |
| 2009年 （平成21年） |
10月 |
中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設
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2010年以降
| 2010年 （平成22年） |
4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 2013年 （平成25年） |
7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
| 2020年 （令和2年） |
12月 |
当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施 |
| 2022年 （令和4年） |
4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所 スタンダード市場に移行 |
