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紛争鉱物への対応

紛争鉱物への対応

紛争鉱物の対応

2010年7月に成立した米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)のコンゴ紛争鉱物条項により、米国上場企業はコンゴ民主共和国及びその周辺国(以下、DRC諸国という)から産出されたいわゆる紛争鉱物(※)の使用状況を報告する義務が課せられました。同条項の目的は、紛争が絶えないDRC諸国において、反政府活動や人権侵害を行っている武装勢力の資金源を断つことにあります。

リバーグループはこの紛争鉱物問題を重大な国際問題であると認識し、武装勢力の資金源となっているDRC諸国で産出された紛争鉱物を使用した部品・材料の調達回避に努め、使用を禁止することを基本方針とし、調達取引先と連携をとり、サプライチェーンの透明性の向上に努めてまいります。

※(A)コロンバイトタンタライト(Tantalum:タンタルの鉱石)、錫石(Tin:錫の鉱石)、金(Gold)、鉄マンガン重石(Tungsten:タングステンの鉱石)(いわゆる3TG)、またはその派生物または、(B)コンゴ民主共和国およびその周辺国において紛争の資金源となっていると国務長官が判断したその他の鉱物またはその派生物

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